18歳・19歳の消費者トラブルが急増！！トラブルの傾向と対策を解説します。

2022年4月から成年年齢（いわゆる成人年齢）が18歳に引き下げられました。

18歳から大人扱いで便利な面も増えましたが、社会経験や知識の乏しさに付け込み消費者トラブルも急増しています。

今回は急増するトラブルを解説し、傾向と対策を解説します。

18歳・19歳の消費者トラブル

まずは18歳・19歳の消費者トラブルトップ5を見てみましょう。

独立行政法人国民生活センターに寄せられた契約者が18歳・19歳の相談件数（2022年度）をまとめました。

特徴としては「美」と「金」に関わる相談が上位を占めています。

どちらも若者にとってはとても関心のある事柄で、「キレイになりたい」「お金がほしい」という気持ちに付け込んたトラブルが急増しています。

次にトラブルの具体例を見てみましょう。

広告で興味を持ち、体験のため脱毛エステ店に出向いたが、通い放題プランを勧めら
れ分割払いで契約。支払いが大変なので解約したい
引用：独立行政法人国民生活センター　18歳・19歳のトラブルの状況

スマホや動画、街中で見かける脱毛エステの広告。
「たった〇〇円で脱毛体験！」
「学生だけの大幅割引！」
そんな広告に惹かれて行ってみると・・・

体験のつもりで店舗に行ったら契約をしつこく勧められたり、施術の予約が取れず解約したいけど連絡がつかない、そんなトラブルが急増しています。

簡単に稼げるという副業の広告を見つけて登録したところ、高額なサポート契約を勧
誘された
引用：独立行政法人国民生活センター　18歳・19歳のトラブルの状況

インターネットや検索サイトに表示される
「短時間で高収入！」
「たった〇〇するだけで〇〇円ゲット！！」
そんな情報に惹かれてクリックしてみると・・・

高額な登録料を請求されたり、サポート契約や更なるオプション契約を迫られる等のトラブルが急増しています。

ではもしもトラブルに巻き込まれたらどう対処すればよいのでしょう？

まずは「クーリング・オフ」が可能かどうか確認しましょう。

また消費者契約法では、
「嘘を言われた」
「不利になることを説明されなかった」
「帰りたいのに帰してくれなかった」
「威圧する言動で相談を妨害された」
など不当な勧誘で締結された契約は、後から取り消すことができます。

成人年齢の引き下げで18歳から大人扱いされます。

しかし社会経験や知識の乏しさに付け込みトラブルが急増しているのも事実です。

うまい話には裏があります。

少しでも疑問を感じたら即決せず、まずは第三者に相談しましょう。