2021年9月 FP3級試験対策~相続・事業承継~

FP資格に挑戦しよう!

2021年9月 FP3級試験対策として、過去5回分の試験問題から頻出論点を解説します。

今回は「相続・事業承継」です。

各種贈与の特例

出題頻度☆☆☆☆

頻繁に出題されます。

贈与税の特例として、次の3つを覚えましょう。

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税

<対象者>

  • 贈与者・・・直系尊属(父母や祖父母など)
  • 受贈者・・・20歳以上 贈与年の合計所得金額2,000万円以下(※床面積40㎡以上50㎡未満の場合は1,000万円以下)

<非課税限度額>

  • 消費税の税率が10%の場合・・・省エネ等の住宅1,500万円 その他住宅1,000万円
  • それ以外の場合・・・省エネ等の住宅1,000万円 その他住宅500万円

<非課税住宅>

  • 床面積40㎡以上240㎡以下
  • 床面積の1/2以上が居住用

<ポイント>

  • 相続時精算課税制度と併用が可能

教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税措置

<対象者>

  • 贈与者・・・直系尊属(父母や祖父母)
  • 受贈者・・・30歳未満 贈与年の前年の合計所得金額1,000万円以下

<非課税限度額>

  • 1,500万円(学校等以外の支払いには500万円)

<教育資金>

  • 学校等に直接支払われる入学金、授業料など
  • 学校等以外に支払われるもので、必要と認められるもの(学習塾、習い事など)
  • 交通費など学生の多くが支払うもの

結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置

<対象者>

  • 贈与者・・・直系尊属(父母や祖父母)
  • 受贈者・・・20歳以上50歳未満 贈与年の前年の合計所得金額1,000万円以下

<非課税限度額>

  • 1,000万円(結婚に関する費用は300万円)

<結婚・子育て資金>

  • 結婚に関する費用
  • 新居、転居費用
  • 妊娠、出産費用
  • 不妊治療費用
  • 子の医療費、保育費

法定相続分

出題頻度☆☆☆☆

頻繁に出題されます。

法定相続分は次のパターンを覚えてください。

  1.  配偶者と子供が相続人である場合
    配偶者1/2 子供(2人以上のときは全員で)1/2
  2.  配偶者と直系尊属が相続人である場合
    配偶者2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で)1/3
  3.  配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合
    配偶者3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で)1/4

贈与税の配偶者控除

出題頻度☆☆☆

よく出題されます。

贈与税の配偶者控除のポイントは以下の通りです。

<適用要件>

  • 婚姻期間20年以上
  • 配偶者から贈与された財産が、 居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であること
  •  贈与を受けた年の翌年3月15日までに住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること

<配偶者控除の限度額>

  • 基礎控除(110万円)とは別に、2,000万円

<ポイント>

  • 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については、一生に一度しか適用を受けることができません。

葬式費用の具体的範囲

出題頻度☆☆☆

よく出題されます。

相続税の費用として債務控除される葬式費用の具体的範囲は、次の通りです。

<債務控除される葬式費用>

  • お通夜、告別式にかかる費用
  • お布施、戒名
  • 埋葬、納骨費用
  • 遺体、遺骨の運搬費用

<債務控除されない葬式費用>

  • 香典返戻費用
  • 墓地、位牌、仏壇仏具の購入費用(葬式とは直接関係ないため)
  • 初七日、四十九日、一周忌法要

※少し区別がつきにくいかもしれませんが、試験対策としては控除されない葬式費用を覚えましょう。

遺産に係る基礎控除額の計算

出題頻度☆☆☆

よく出題されます。

計算問題も出題されますので、過去問で慣れておきましょう。

遺産に係る基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

法定相続人の数には、次の場合が考えられます。

  • 相続放棄があった場合
    相続放棄がなかったものとして、放棄した人数も含めます
  • 養子がいる場合
    実子がいる場合・・・養子は1人まで含めます。
    実子がいない場合・・・養子は2人まで含めます。

小規模宅地等の評価減の特例

出題頻度☆☆☆

よく出題されます。

小規模宅地等の評価減の特例をまとめます。

上限面積減額割合
特定居住用宅地等
(自宅の土地)
330㎡80%
特定事業用宅地等
(事業用の土地)
400㎡80%
貸付事業用宅地等
(賃貸住宅の土地)
200㎡50%

特定居住用宅地等と特定事業用宅地等は、併用できます。(上限面積は330㎡+400㎡です)


頻出論点の解説は以上です。

2021年9月 FP3級試験の概要は以下を確認してください。

相続・事業承継の知識は今必要なくても、将来必ず必要になる時が来ます。

しっかり勉強して合格を目指しましょう。

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