あなたの将来の備えは大丈夫ですか？
老後2000万円問題、年金制度改定、超高齢化社会、そんなニュースを見ると不安になります。
個人でできる備えといえば貯蓄、個人年金保険、積み立てNISAなどがありますが、
今回は税制面でも非常にお得なiDeCoのメリット、デメリットをまとめます。
iDeCoの概要
iDeCoの正式名称は個人型確定拠出年金とちょっと難しそうな名前ですが、個人で始められる年金制度です。
個人制度ですが国が全面的にバックアップをしていますので、税制面で非常に優遇されています。
将来の不安解消のために、ぜひ検討したい制度です。
それでは制度の概要です。
| 加入対象者 | 基本的に２０歳以上６０歳未満の全ての方 |
| 掛金の支払い | 加入者（事業主も可） |
| 掛金の限度額 | １．自営業者等 68,000円／月 ※国民年金基金の掛金、または国民年金の付加保険料を 納付している場合は、それらの額を控除した額 ２．厚生年金保険の被保険者（会社員、公務員など）のうち 〔1〕厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合 12,000円／月 〔2〕企業型年金のみを実施している場合 20,000円／月 〔3〕企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を 実施していない場合（下記〔4〕の方を除く） 23,000円／月 〔4〕公務員、私学共済制度の加入者 12,000円／月 ３．専業主婦（夫）等 23,000円／月 |
| 運用方法 | １．運営管理機関一覧から金融機関を選択 ２．運用商品（預貯金、投資信託、保険等）を選択 ３. 毎月積み立て運用 |
| 給付金 | 年金または一時金として給付 |
| 給付年齢 | １０年以上加入なら６０歳から給付 |
| 税制優遇措置 | １．掛金の所得控除 ２．運用益の非課税 ３．給付時 年金なら公的年金控除 一時金なら退職所得控除 |
iDeCoのメリット
iDeCoのメリットは税制優遇です。
税制優遇の内容を詳しく見ていきます。
掛金の所得控除
iDeCoは掛金の所得控除を受けることができます。
掛金の年間総額を所得から控除できますので、その分所得税、住民税が軽減されます。
例）年収500万円 毎月1万円積み立て ⇒ 年間2万4千円所得税、住民税が軽減！
この節税効果が毎年続きますので、10年、20年とiDeCoを続ければ・・・これは大きな節税効果です。
詳しいシミュレーションは「かんたん税制優遇シミュレーション」まで。
運用益の非課税
通常、利息や投資の運用益には20.315％の税金がかかりますが、iDeCoは非課税です。
この非課税も毎年続きますので、効率よく資産を増やすことができます。
給付時の控除
給付方法は２種類ありますが、それぞれ控除があります。
①年金として受給した場合、公的年金と同じ公的年金控除を受けることができます。
②一時金として受給した場合、退職所得控除を受けることができます。
給付額によって控除額が変わってきますが、一定額までは税金がかかりません。
iDeCoのデメリット
iDeCoにもデメリットがあります。
原則60歳まで運用中の資産を引き出せない
iDeCoは長期運用で老後資産を構築しますので、原則60歳まで運用中の資産を引き出せません。
税制優遇するから途中で引き出さないで、ということです。
なのでiDeCoはお得だ！といっても無理して掛金を増やさないでください。
生活がきつくなったら元も子もありません。
手数料がかかる
iDeCoはiDeCo実施者である国民年金基金連合と、運用管理機関の金融機関に手数料を支払います。
①国民年金基金連合
- 加入時 2,829円
- 掛金の支払い時 105円
②金融機関
- 掛金の支払い時 金融機関によって違います
金融機関を選ぶ際には手数料と取扱商品はきちんと確認してください。
希望する商品がない、手数料が高い、なんてことになったらいくら税制優遇があるとはいえ資産は増えません。
運用商品によっては資産が減るリスクがある
運用商品によっては元本保証されていませんので、資産が減るリスクがあります。
運用商品は
- 定期預金、保険（元本保証あり）
- 国内株式型（元本保証なし）
- 国内債券型（元本保証なし）
- 国外株式型（元本保証なし）
- 国外債券型（元本保証なし）
- バランス型（元本保証なし）
と分けることができます。
これはどのように運用するかで選択する商品が変わってきます。
安定して運用するのか、多少のリスクをとっても資産を増やすのか、バランス型でリスクを分散するのか、もし迷うようでしたら専門家や金融機関と相談しながら商品を選んでいきましょう。
iDeCoは将来の備え
iDeCoはメリット、デメリットありますが税制優遇は大きく、非常に魅力的です。
iDeCoは公的年金にプラスできる自分だけの年金です。制度を理解し、自分のライフプランに合わせ、将来の備えとして上手に活用しましょう。
（出典）
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