ふるさと納税ってお得なの?その仕組みを解説します。

どうなってるの?お金の疑問

ふるさと納税、一度は聞いたことあると思います。

「実質2,000円で全国各地の特産品をゲット!」

「返礼品は寄付金の3割、やらないと損!」

そんなこと言われたらやりたくなりますね。でもどうして2,000円で名産品が貰えるのでしょう?

今回はふるさと納税の仕組みを解説します。

ふるさと納税とは

ふるさと納税は2008年地方税法等の改正により始まった寄付金制度です。

その目的は大都市と地方の格差是正です。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典:「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。

引用元:総務省ふるさと納税ポータルサイト

地方の自治体にとっては税収が増える非常にありがたい制度です。ですから寄付をしてくれた人にお礼として「返礼品」を送るようになりました。

ところがこの「返礼品」だけが独り歩きするようになります。

自治体にとっては大事な税収となりますので、「返礼品」を豪華にしてより多くのふるさと納税を集めようとします。

するとそれを見た他の自治体が負けずに「返礼品」を豪華にします。

こうなると競争です。

うちは寄付金以上の豪華な返礼品を、、、

うちは有名人とコラボして、、、、

特産品がないから商品券や家電を、、、、

私たち(納税者)からすれば寄付金以上の返礼品がもらえる、これはお得だ!!と本来の趣旨からかけ離れた状態になってしまいました。

その結果総務省は返礼品に「返礼割合3割以下」「返礼品は地場産品」と規制をかけることになります。

ふるさと納税の仕組み

規制がかかったとはいえ、ふるさと納税は今だにお得な仕組みになっています。

ふるさと納税の仕組みを図で表します。

出典元:総務省ふるさと納税ポータルサイト

例えば10,000円ふるさと納税として納めますと、自己負担額2,000円を除いた残り8,000円は翌年の住民税と当年の所得税から控除されます。更に納税した自治体から「返礼品」が送られてきます。

10,000円払うと「返礼品」と8,000円返ってくる、わけではありません。

10,000円払うと「返礼品」と8,000円分翌年の住民税と当年の所得税が控除されます。

これが実質2,000円の仕組みです。


「返礼品」は返礼割合3割以下という規制があります。

上記の例ですと

10,000円ふるさと納税 < 8,000円税控除+返礼品3,000円相当

となります。

これがふるさと納税はお得と言われる理由です。

ということは・・・ふるさと納税額が増えれば返礼品相当額も増えますので、やればやるほどお得になります!

ただし年収によりふるさと納税の上限がありますので気を付けてください。

全額控除されるふるさと納税額(年間上限)の目安についてはこちら

ふるさと納税のやり方

ふるさと納税は直接自治体に申し込むか、民間のふるさと納税サイトから申し込みます。

手続きは

  1. 納税する自治体を選ぶ
  2. 返礼品を選ぶ
  3. 申し込む
  4. 納税する
  5. 返礼品を受け取る
  6. 税金の控除を受ける

詳しい手続きは各自治体、サイトで確認してください。

少しハードルが高そうなのか 6.税金の控除を受ける です。

税金の控除を受けるには確定申告が必要です。ただ確定申告って難しそうと思う人も多いと思います。

そんな人のために「ふるさと納税ワンストップ特例制度」があります。

これはふるさと納税以外に確定申告の必要がない人は、1年間で寄付先が5自治体以内なら直接自治体に書類を送れば確定申告不要になる制度です。

寄付先が5自治体以内の人はぜひ活用してください。

ふるさと納税を上手に活用しよう

なかなか外出することができない今、ふるさとを懐かしんだり旅先に思いを馳せたりする人も多いと思います。

こんな時は「ふるさと納税」で楽しみましょう。

お家にいながら帰省、旅行気分が味わえます。

サイトを見ながら、商品を選びながら気持ちをふるさとや旅先に向けましょう。

(出典)

総務省ふるさと納税ポータルサイト

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